光回線の解約でかかるお金｜違約金・工事費残債・機器返却を事前に確認する方法

光回線を解約するときにかかるお金は、主に「契約解除料（違約金）」「工事費の残債」「機器の返却や撤去にかかる費用」の三つです。これらは、契約期間の途中で解約したときに、まとめて請求されることがあります。損を避けるには、解約を決める前に、契約書面と契約者向けのページで、それぞれの金額と条件を確認し、更新月の時期を見極めることが大切です。

解約時にかかる三つの費用

契約解除料（違約金）

2年や3年といった契約期間があるプランでは、期間内に解約すると、契約解除料がかかるのが一般的です。金額は、事業者やプランで異なり、契約期間の縛りがないプランでは、かからないこともあります。重要なのは、契約書面に書かれた金額と、条件です。

更新月

契約期間の満了月と、その前後の一定期間は、「更新月」と呼ばれ、この期間内に解約すれば、契約解除料がかからないのが一般的です。更新月の長さや、更新後の契約期間の扱いは、事業者によって異なり、数か月の幅があることもあれば、1か月のみのこともあります。更新月を逃すと、自動的に次の契約期間に入る場合があるため、更新月がいつなのかを、契約者向けのページや書面で確認し、カレンダーに登録してください。

工事費の残債

工事費を分割で払い、毎月の割引で相殺する「実質無料」では、途中解約すると、割引が止まり、残りの工事費が請求されます。仕組みは、工事費実質無料のからくりの記事で詳しく説明しています。残債の目安は、工事費の残債計算ツールで、出せます。

機器関連の費用

レンタル機器の返却

ONU、ホームゲートウェイ、ルーターなど、事業者から借りている機器は、解約後に返却が必要です。返却の期限や方法は、事業者から案内があります。期限内に返さないと、機器の代金に相当する金額が、請求されることがあります。送り返す際の送料は、事業者が負担する場合と、自己負担の場合があります。

撤去工事

独自回線などでは、解約時に、建物から設備を撤去する工事が必要で、費用がかかる場合があります。賃貸で、原状回復を求められる場合にも、関係します。申し込みの段階で、撤去の費用の有無を確認すると、後で驚かずに済みます。

解約までの手順

1. 契約書面と、契約者向けのページで、契約期間、更新月、違約金、残債を確認する
2. 解約のタイミングを、更新月や、分割の終了時期に合わせられないか検討する
3. 新しい回線への乗り換えなら、新しい回線の開通を確認してから、解約日を決める
4. 事業者に、解約を連絡する（電話、Web、店舗など。方法は事業者により異なる）
5. 解約日と、請求される費用の内訳を、書面やメールで確認する
6. 機器を、期限内に返却する
7. 最後の請求書で、金額が、案内と合っているかを確認する

解約の日付の決め方

解約日は、月の途中でも、日割りにならず、月額料金が満額かかる事業者もあります。月末に解約すると、無駄が少ない場合があります。また、解約のタイミングが、新しい回線の開通より早すぎると、通信が使えない期間が生じます。引越し時の光回線の手続きや、転用・事業者変更の手順も参考にしてください。

損益を計算する

解約と乗り換えで得をするかは、次の式で、考えられます（説明用の例）。

• 現在の違約金：10,000円
• 工事費の残債：15,000円
• 新しい回線の還元：25,000円
• 毎月の料金差：1,500円（新しい回線が安い）

費用の合計は25,000円で、還元と同額なので、実質の初期負担はゼロです。そのうえで、毎月1,500円、年間18,000円が安くなります。ただし、新しい回線の契約期間と、解約時の負担も、考えておく必要があります。乗り換えの損益分岐点のツールで、確認してください。

更新月まで待つと、違約金を避けられますが、その間の料金差の分を、取り逃がします。待つ期間の料金差と、違約金を比べて、判断してください。

避けたい失敗

• 更新月を知らず、違約金を払って解約してしまう
• 解約の連絡をしただけで、機器を返却せず、弁償金を請求される
• 新しい回線の開通前に、旧回線を解約して、通信できなくなる
• 解約後も、オプションやISPの契約が残り、料金を払い続ける
• 請求書の内訳を確認せず、不明な費用を、そのまま支払う

契約解除料の規制について

電気通信サービスの契約解除料については、総務省が、消費者保護のためのルールやガイドラインを整備しており、過大な契約解除料や、不明瞭な説明は、問題とされています。具体的なルールは見直されることがあるため、最新の情報は、総務省の案内で、確認してください。契約解除料の金額や条件は、事業者の公式な説明で確認するのが、確実です。

解約前に控えておく情報

解約の手続きで、あとから「言った、言わない」にならないよう、次の情報を控えておきましょう。

電話で伝えられた内容は、メモに残し、可能なら、メールや書面でも、同じ内容の案内をもらえるように依頼してください。解約の通知は、受付の完了までを確認することが、肝心です。「連絡したつもり」で、解約が完了していなかったために、料金を払い続けたという相談もあります。解約の完了通知（メールや書面）を、受け取るまでは、手続きを終えたと考えないでください。

専門家や窓口に相談したほうがよい場面

請求額が、契約書面の内容と違うときや、説明のない費用を請求されたときは、事業者に、内訳の説明を書面で求めましょう。解決しない場合は、消費生活センター（局番なしの188）に、相談できます。

よくある質問

解約の連絡は、いつまでにすればよいですか。

事業者によって、解約の申し出の締め切り日が決まっていることがあります。更新月に解約するなら、更新月の期間内に手続きを完了させる必要があるため、余裕をもって連絡してください。

機器の返却を忘れたら、どうなりますか。

督促の後、機器の費用に相当する金額が請求されることがあります。返却の案内を、受け取ったら、期限内に返送してください。

解約すると、メールアドレスは使えなくなりますか。

プロバイダのメールアドレスは、解約後は、使えなくなるのが一般的です。解約前に、重要な連絡先を、変更しておいてください。

参考にした公的機関・情報源

• 総務省 — 電気通信サービスの契約に関するルール
• 国民生活センター — 解約トラブルに関する相談事例
• 消費者庁 — 取引に関する制度