初期契約解除制度とクーリングオフの違い｜光回線を申し込んだ後にやめたいとき

光回線を申し込んだ後に「やっぱりやめたい」と思ったとき、使える制度は主に二つあります。電気通信事業法の「初期契約解除制度」と、特定商取引法の「クーリングオフ」です。どちらも、契約書面を受け取った日から8日間という点は共通していますが、対象となる契約や、解除の効果、費用の扱いが異なります。期限が短いため、制度の存在を、あらかじめ知っておくことが重要です。

二つの制度の比較

どちらの制度でも、期間は、書面の受領日を「1日目」として数えるのが一般的な考え方です。書面を受け取った日を、必ず記録しておいてください。

初期契約解除制度

初期契約解除制度は、電気通信事業法に基づく制度で、光回線のような、一定の電気通信サービスの契約について、契約書面を受け取った日から8日間は、事業者の同意がなくても、契約を解除できるものです。

対象になるもの

光回線（FTTH）のサービスは、一般的に対象です。ISPのサービスや、ホームルーターなどのモバイル系のサービスも、対象になる場合があります。ただし、対象の範囲や例外は、制度や事業者によって異なります。契約書面に、初期契約解除に関する記載があるのが一般的なので、書面で確認してください。

解除の効果と費用

制度を使って解除した場合、事業者は、損害賠償や違約金を請求できません。ただし、すでに利用した期間の通信料や、契約時の事務手数料、工事がすでに行われた場合の工事費などは、利用者が負担する場合があります。扱いは、制度で一定のルールが定められていますが、具体的な金額は、契約内容に応じるため、事前に確認が必要です。

手続きの方法

解除の通知は、書面で行うのが、確実です。書面は、郵送で、記録が残る方法（特定記録郵便や簡易書留など）で、送るのが望ましいとされます。メールなどの電磁的な方法を、事業者が認めている場合もあるため、契約書面の案内に従ってください。通知は、期間内に発信すれば有効とされる点が、重要です。

クーリングオフ

クーリングオフは、特定商取引法に基づく制度です。光回線の契約では、次のような場合に、対象になる可能性があります。

• 自宅や職場に訪問した販売員から、勧誘されて契約した場合（訪問販売）
• 電話での勧誘を受けて、契約した場合（電話勧誘販売）

店舗に自分で行って契約した場合や、Webサイトから自分で申し込んだ場合は、一般に、クーリングオフの対象外です。ただし、そうした場合でも、初期契約解除制度が使える可能性があります。

クーリングオフの効果

クーリングオフでは、契約を、無条件で解除でき、違約金や、損害賠償を請求されません。すでに支払った金銭は、返金を求められます。工事が行われていた場合の扱いなど、細かい点は、取引の状況によります。迷ったときは、消費生活センターに相談してください。

手続きの方法

クーリングオフは、書面または電磁的記録で、事業者に通知します。記録が残る方法（内容証明郵便や、特定記録郵便など）で送り、控えを保管してください。

どちらの制度を使えばよいか

複数の制度が使える場合は、より有利なほうを選べます。どちらにも該当するか迷ったときは、期限内に、両方の可能性を意識して、通知を出すのが安全だという考え方があります。ただし、判断は、専門的になるため、消費生活センターに相談するのが確実です。

期限が過ぎたあとの考え方

8日間の期間を過ぎると、これらの制度は使えなくなりますが、次のような場合は、期間の扱いが異なることがあります。

• 契約書面が交付されていない、または記載に不備がある場合は、期間が進行しない場合がある
• 事業者が、事実と異なる説明をしたり、重要な事項を告げなかったりした場合は、契約を取り消せる可能性がある

こうした場合は、法的な判断が必要なため、消費生活センターや、弁護士に、相談してください。

日常の備え

• 契約書面を受け取った日を、メモや写真で記録しておく
• 書面が届いたら、すぐに内容を確認する
• 申し込み時の説明と、書面の内容に違いがないか照らし合わせる
• 気が変わったら、期間内に、すぐに通知を出す

申し込み前の確認には、申し込み前チェックリストが役立ちます。また、申し込みから開通までの流れは、申し込みから開通までの流れの記事にあります。

解除後に確認すること

解除の通知を出した後は、次の点を確認します。

1. 事業者から、解除の受付の連絡が来たか
2. 工事の予定が、取り消されたか
3. 機器が届いている場合の、返却方法と期限
4. すでに支払った金額の、返金の有無と時期
5. 他の回線から乗り換える途中だった場合は、現在の回線の状態

特に、乗り換えの途中で、旧回線を、すでに解約していると、通信が使えなくなるおそれがあります。手続きの順番に、注意してください。

専門家や窓口に相談したほうがよい場面

解除を申し出たのに、事業者が応じないときや、勧誘の内容に疑問があるときは、消費生活センター（局番なしの188）に、すぐに相談してください。期限が迫っているときは、先に、通知を出しておくのが、安全です。

よくある質問

8日間は、いつから数えますか。

契約書面を受け取った日が1日目とされ、その日から8日目まで有効とされます。書面を受け取った日がはっきりしないときは、消費生活センターに相談してください。

Webで申し込んだ場合も、解除できますか。

Webでの申し込みでも、初期契約解除制度が使える可能性があります。契約書面（電子的に交付されることもあります）を受け取った日から、期間を数えます。

解除すると、工事費はどうなりますか。

工事がすでに行われている場合は、工事費の負担が生じることがあります。扱いは契約内容や、事業者の取り扱いにより異なるため、解除の前に確認してください。

参考にした公的機関・情報源

• 総務省 — 初期契約解除制度に関する案内
• 消費者庁 — 特定商取引法とクーリングオフに関する案内
• 国民生活センター — 契約解除の相談事例